税理士・ITC 税務総務かわら版　2022年1月

＜税務スケジュール＞

法 人 関係　

・11月決算法人の確定申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〕

・5月決算法人の中間申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〕・・・・半期分

   申告期限・・・・・1月31日（月）

消費税関係

・2月・5月・8月・11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
　 申告期限・・・・・1月31日（月）

・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
   申告期限・・・・・1月31日（月）

・消費税の年税額が400万円超の2月・5月・8月決算法人3月ごとの中間申告〔消費税・地方消費税〕
   申告期限・・・・・1月31日（月）

・消費税の年税額が4800万円超の10月・11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
   (9月決算法人は２カ月分)〔消費税・地方消費〕〕 

　申告期限・・・・・1月31日（月）

給与関係　

・12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付　　

　納期限・・・・・1月11日（火）
（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日木曜までに納付）
・給与支払報告書の提出(給与受給者の住所地)

　期 限・・・・ 1月31日（月）　　　　　　　
・給与支払調書の提出・源泉票の交付　　　　　　

　期 限・・・・ 1月31日（月）

・給与所得者の扶養控除等申告書の提出（所轄税務署長に提出ですが、現実は給与支払い者保管）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・・・・本年最初の給与支払日の前日まで

　その他　　　 固定資産税の償却資産に関する申告・・・・ 申告期限・・・1月31日（月）

 

 

税金の基礎知識「2022年の税制改正について」

2022年の税制改正ですが、財務省に気を使ってか、あまりぱっとしないものばかりです。一応参考までに新聞から切り抜いた資料を下記に掲載しますが、他は省略します。　岸田さんは、自民党総裁選挙・衆議院選挙までは期待を持たせていたのですが、緊縮財政路線であるＰ．Ｂ.の黒字化 ＝ 増税の意欲が見え隠れします。景気刺激策として給与のベースアップを促す改正がありますが、税制で給与の引き上げを促すのは難しいです（特に中小企業では・・・）。　
景気を良くすることが第一であれば、簡単な話、消費税の廃止や所得税・住民税の減税をすれば、おのずと景気は良くなります。ぶれることにブレが無い岸田総裁ですから、国民が声を上げることが肝要です。

 

＜住宅＞

 都心は超高級マンションが、郊外では一戸建てが、このコロナ下でも売れています。国土の狭い日本ですから、日本人の土地所有に対する意識はとても強いです。しかし住宅購入が出来るのは一部の人で、格差が拡大していることが見えてきます。　

＜土地＞

表現が悪いですが、固定資産税は地方公共団体が住民から徴収するショバ代のようなものです。地震や天災が頻発するこの日本ですが、安全が確保されているとは言い難い状況です。徴収すること自体が問題です。

＜賃上げ＞

賃金は一度上げれば、下げることは容易ではありません。特に中小企業には、その体力がありません。物が売れないデフレの時期に人材に投資するトリガーに、税制は無力です。

＜投資・５G＞

 上記に書いた通り、デフレで不景気では投資には慎重になります。

 使えない規定も景気刺激策として宣伝するのですから呆れます。

 

新年早々すいません

昨年は本当に大変というより嫌な年でした。新型コロナウイルス感染症の感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みに直面しました。それよりもつらかったのは、2020年6月にお亡くなりになった拉致被害者家族連絡会の横田滋さんにつづき、2021年12月同じく家族会の象徴的存在だった、飯塚繁雄さんがお亡くなりになったことです。　
話はとびますが、昨年末、オミクロン株が世界で爆発的な感染拡大していることを理由に、外務省は日本人を含め全ての入国を制限する措置を講じました（政府に何の相談も無いことから直ぐに日本人の帰国は許可されました）。またまた話は飛びますが、全国各地で地震が頻発しました。もし北海道で震度の大きい地震が発生したらの被害がどのくらいになるという発表がされました。そして対策としては、南海トラフや首都直下型のそれと同様に、地震発生時の避難準備とかだけが発表され、国がどうとかするではなく、何でも自己責任の無責任発表です。何を申し上げたいかというと、国は助けてくれないというか、国民を助けるという考え方が無いことが分かることを並べてみました・・・悲しくなります。地震大国でかつ水害も多い日本で、住んではいけない場所に多くの国民が住んでいます。建設国債をバンバン発行して住みよいではなくて、最低限安心して暮らせる国にするための整備を何故しないのでしょうか・・・？昨年日本沈没なるドラマが放送されていましたが、現実になりかねません。そして、日本の周りには国内バブルの膿を後進国への投資で解消し、経済大国・軍事大国へと突き進む中国がいます。このままでは尖閣諸島は占拠され、いずれ日本国は中国の一部になってしまします。アメリカが助けてくれることは期待薄です。昨年末沖縄で、いち早くオミクロン株が流行りだしましたが、米軍基地の米兵たちが原因です。米兵たちはアメリカから日本に来る際に、ＰＣＲ検査も無く待機期間もありません。友好国に対する態度ではありません。アメリカにとって日本は属国でしかないのです。色々期待させてくれた前前総裁の安倍氏ですが、トランプ－アメリカ大統領やロシア－プーチン大統領との親密さがクローズアップされました。でも、拉致被害者奪還の協力を真摯に懇願したのでしょうか・・・？財務省が唱える財政健全化 ＝ プライマリーバランスの黒字化につながります。表現を変えて簡単に言えば、国民が稼いで納税した分しか国民の為に使わせないということになります。国のお財布を預かっているのですから発想は分からないではないですが・・・　今、日本は本当に危機なのです。先ずはちゃんと国家が、日本を安心して住める国にして、みんなが喜んで働いていて景気が良くなれば税金は黙っていても増えていきます。

まさかそこまで考えているのでは・・・

2019年4月、時の財務大臣麻生太郎氏は２０２４年に千円・五千円・一万円の三種のデザインが切り替わると発表しました。先行き不安だし、社会保障も期待できないし、何でも自己責任の日本ですから、諸外国に比べて現金の流通も多く、さらにマイナバーで預金額が把握されることを嫌い、タンス預金が非常に多いです。現在のタンス預金は福沢諭吉（中には聖徳太子）です。当面ずっと価値はありますが、自動機には使えず、いずれ渋沢栄一に変えることになります。両替（？）には手数料がかかりますので、預金をして引き出すことになります。そうすると、必然的に手持ち額が分かる証拠が残ってしまいます。　これが狙いかなと思うのですが、まさかとは思うのですが、どうしても「預金封鎖」が思い浮かびます。

「預金封鎖」　終戦直後の1946年に行われる ⇒ 当時の日本は資金調達のための国債を大量発行 ⇒ 国の財政は悪化　⇒ 予告なしに預金封鎖を発表 ⇒ 国民は銀行から預金を引き出す ⇒ お札が新札に変更される ⇒ 新札と交換には預金せざるを得ない ⇒ 銀行預金の引き出し額が制限 ⇒ 個人の預金額の把握 ⇒ 一定以上の預金に財産税の課税　⇒ 土地や貴金属にも財産税を課税 ・・・・預金封鎖の理由について政府は「戦争で背負った国の借金は全国民で平等に背負いましょう」「これも全て、日本経済の復興の為なのです」などと美しい言葉でごまかしましたが、財産税の徴収が真の目的であったことは明らかです。

まさかとは思うのですが、「国債 ＝ 国民一人当たり約970万円の借金」「プライマリーバランスの黒字化」「マイナンバー ⇒マイナポータル ＝所得の把握」「デフレ下にもかかわらず消費増税」今の財務省のマインドは1946年当時と似ています。　戦後間もない日本は需要に供給が追い付かず、インフレになるのが当たり前の状況でした。　預金封鎖は強烈なインフレを抑えるための苦肉の策という側面もあります。　しかし今の日本は世界的にも珍しいデフレです。インフレを抑制する必要性はありません。　間違っても預金封鎖のような政策がとられないことを祈るばかりです。

新年早々私の愚痴ばかりのかわら版になってしまい、申し訳ありません。
でも本当に、このまま政府が緊縮財政を続けると、日本は滅びてしまいます。以前も書きましたが一番心配なのが食料自給率です。食料は輸入すればいいなどという方がいますが、中国製は勿論のことアメリカ製の食品、特に小麦はとても危険です。ランドアップ」をご存知でしょうか？ アメリカ製で日本で売られている農薬ですが、含まれているグリホサートの発がん性等が問題で訴訟になり、全世界で輸入禁止なのに日本では普通に売ってます。そのグリホサートが、日本の給食のパンに含まれていたことが、分かったのですが、あまり報じられません。残念ながら日本はアメリカの属国です。

今年も税金よりもこういった話題が多くなりますが、何卒よろしくお願い申し上げます。