Columnコラム
税理士・ＩＴＣ 税務総務かわら版 2021年10月
＜税務スケジュール＞
法人関係 ・8月決算法人の確定申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〕
申告期限・・・・・11月1日（月）
・2月決算法人の中間申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〕 ・・・半期分
申告期限・・・・・11月1日（月）
消費税関係
・2月・5月・8月・11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・・・11月1日（月）
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・・・11月１日（月）
・消費税の年税額が400万円超の2月・5月・11月決算法人の3月ごとの中間申告〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・・・11月1日（月）
・消費税の年税額が4800万円超の7月・8月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ｶ月分)〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・・・11月1日（月）
給与関係
・9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限・・・・ 10月11日（月）
個人関係
・個人住民税の普通徴収税額の納付（第三期分）
納期限・・・・市町村の条例で定める
かわら版も10年以上の月日が経過し、税金の話よりも政治・経済の話が中心となる傾向にあり、恐縮しております。 昨年と同様の書き出しで始まりましたが、新型コロナの影響ではなく、目新しい税のトピックスがありません。政治・経済の話になりますのでご容赦ください。
「新型コロナと東日本大震災」
先日「新型コロナによる死者数が東日本大震災による死者数を上回る」という記事があり、災害級の大惨事みたいに書かれていました。 もちろん大惨事ですが、コロナによる死者数の増加は災害というより人災だと考えられます。小さな政府（自治体）という考え方から、公務員（保健所が典型）を削減し、緊縮財政から、高齢化に備えて医療費を削減し、医学部の定員を削減して医師数を増やさない政策を遂行した、政治家と財務省の責任は重いです。病床ひっ迫・医療体制のひっ迫が、緊急事態宣言の理由にあげられますが、自分たちでひっ迫させたツケを国民に回すのですから、呆れてものが言えません。東日本大震災と言えば、「東日本大震災（地震、津波）被害状況専門サイト」というサイトがあります。福島県、宮城県、岩手県の地震、津波による沿岸部の被害と復旧・復興状況をまとめてくれている、復興についての状況を知るには大変ありがたいサイトです。ここに、「復興の遅れ：復旧・復興工事を阻む入札不調」という記事が出ています。ここには、復旧・復興工事の需要が大幅に増加するなかで、工事が遅れる大きな要因となっているのは「入札不調」だと書かれています。 （他にもいろいろと理由が挙げられていますので、よろしければサイトでご確認下さい。） 「入札不調」とは、入札を行っても入札者がいないとか、予定価格以下の入札がなく、入札が成立しないことをいいます。 つまり、復興の需要はあっても、供給側の体制が整っていないということです。2012年の話ですが、国土交通省が岩手、宮城、福島の被災３県と仙台市が４～８月に発注した公共工事の入札を調査した結果、入札不調の割合は、仙台市が47％（96件）、宮城県34％（87件）、福島県20％（99件）、岩手県７％（19件）だそうです。その原因はどこにあるのでしょうか。河北新報によれば、「専門的な技術者や労働者の不足、人件費や原材料の単価の上昇」であり、福島民報によれば、「震災前まで長年続いてきた公共工事の縮減により、業者数、就業者数ともに減少傾向が続き、突然の需要拡大に対応できていない」ことだそうです。要するに、建設業界の人員が不足しており、その結果対応が難しくなっているということです。都内の建設業界の人の話によると、東北に建設資材も人員も取られてしまい、都内でも工事を受注したくてもなかなか受注できない状況だったと言っていました。 では、業者が積極的に人材の採用や重機などの設備投資の拡充に努めているかといえば、それも残念ながら進んでいません。福島民報には、「３～５年で仕事が減る。新たな設備投資や人員確保はリスクが大きい。」と会津地方の建設業者が話しているという記事が載っていました。要するに業者からすれば、復旧・復興工事は一時的なものにすぎず、近年の公共工事の減少傾向を考えれば、人員増加、設備投資にためらうのが普通だからです。また、読売新聞には次のような記事が出ていました。「震災で大きな被害を受けた東北、関東の７県の58市町村で、2011年度の復興予算執行率が５割弱にとどまることが会計検査院の調査で分かった。工事の発注を担当する職員不足が主な原因とみられる。検査院は25日、市町村の予算執行体制の支援などを求める報告書を国会に提出した。」要するに職員が足りず、工事の発注が迅速にはいかないという事態が発生しているわけです。被災地の市町村の方では「国が主導し、経験豊富な技師らを派遣してほしい」と訴えているとのことです。復興予算が変な使われ方をしているという点ばかりが報じられていましたが、実は被災地に充てられている予算自体が十分に機能していないわけです。そしてその原因が、長年にわたる公共事業費の削減に基づく建設業界の衰退と、公務員の削減に基づく公務員の絶対数の不足にあるわけです。公共事業費がどのくらい削減されてきたか、以下のグラフでご確認下さい（縦軸の単位は兆円 2012年に内閣府がまとめた資料）。なんと、震災復興の補正予算が組まれた2011年度でさえ、前年度比でマイナスになっています。
以下のグラフから、日本の公務員数が世界的に見ても非常に少ないことを確認してみて下さい。（2011年に総務省統計局がまとめた資料）
日本の公務員に支払われている給料の対GDP比がどのくらいかも、見てみて下さい。（2005年に大和証券研究所がまとめた資料）
今年も100年に1度の雨が日本で降りました。 （地球温暖化が原因だから、レジ袋の有料化！ なんだかな～）
「命を守る行動を（してください）」と、気象庁の報道官が叫びます。 とても違和感があります。 国民の命を守るのが国家（政治）の仕事ではないでしょうか？ 「衣・食・住」の安全も保障されず、何でも自己責任！ 何でも税金で賄うプライマリーバランスの均衡化 ⇒ 緊縮財政。 安全も保障されていない国家に、何で納税しなくてはいけないのでしょうか？ 順番が逆です。まず安心・安全な国家を作り、人々が潤い、稼ぎに応じて納税するのが筋だと思います。かわら版が届くころには自民党の総裁が決まっていて、事実上の総理大臣となるでしょう。確かに期待薄の野党ですので、今度の総選挙は与党・野党関係なく、財務省の論理に反発し、緊縮財政を打破する議員さんに投票しましょう。 選挙は国民に残された最後の権利です。