Columnコラム
税理士・ITC 税務総務かわら版 2023年6月
＜税務スケジュール＞
法人関係
・4月決算法人の確定申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〕
・10月決算法人の中間申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〕・半期分
・申告期限 6月30日（金）
消費税関係
・1月・4月・7月・10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
・消費税の年税額が400万円超の1月・7月・10月決算法人の3月ごとの中間申告〔消費税・地方消費税〕
・消費税の年税額が4800万円超の3月・4月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ｶ月分)〔消費税・地方消費税〕
・申告期限 6月30日（金）
給与関係
・5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
・納期限 6月12日（月）
その他
・所得税の予定納税額の通知 6月中旬 （納付は7月以降です）
・個人住民税（第1期分）の納付
・納期限 市町村の条例で定める日
＜消費税の話です＞
上記の例で、当社はＡ及びＢから材料等を仕入れ、消費者に販売した時に、利益分を含めて転嫁します。
これだけの取引と仮定すれば、当社は決算後、仮受消費税と仮払消費税の差額の100 を税務署に納付します。
この例で、Ａが消費税の免税業者だとすると、Ａが税務署に納付する筈だった100がＡの収入に加算され、
法人税等又は所得税等か課税されますが、税金を差し引いた分だけＡの儲けになります。
免税制度は竹下総理（平成元年当時）が、自民党の票田である第一次産業が課税されないように
課税売上3,000万円未満に設定され、その後財務省の圧力で1,000万円未満となりました。
しかしながら、まだこの制度により数千億円の減収になっていると試算されています。
財務省はいよいよこのことにメスを入れます。10月からのインボイス制度導入です（いよいよ秒読みです）。
現状当社は、Ａの消費税事情と関係なく、計算は帳簿方式ですので、
3,000×10％－2,000×10％＝100の納付になります。
ところが、消費税の計算がインボイス制度になるということは、Ａは免税ですので、
請求書等に消費税を記入して加算請求できなくなります。
当社は、証明書（請求書等）で課税されたことが確認できる消費税のみを単純に引いて納付税額を計算しますので、
納税額は300－100＝200となります。
この証明書がインボイスで、
インボイスの形式自体は、請求書に毛が生えたようなもの（番号が記入されていれば可）
なので問題ないのですが。この例でＡは、長年免税業者だとすると、
消費税込みで資金繰りを考えているので値上げをお願いしたいところです。
Ａに特殊な技術があって、Ａでしか買えないものであれば、当社は値上げ要求に応じるかもしれませんが、
そうでなければ値上げには応じられません。
可哀そうですがＡは除外されますので、
Ａは消費税を払ってインボイスを発行できるようにするか、廃業を考えなくてはなりません。
まだ先の話だし経過措置もあるし、うちは課税業者だしなんて考えていると、不幸はもうすぐやってきます。
日本人は義理堅いですから、インボイスが発行できなくても、段階的な経過措置もあるし、
直ぐに仕入先を変更しないでしょう！？
ただこの経過措置が曲者で、仕入先が課税か非課税か経過措置かの区分が必要です。
経理担当者の手間は結構大変です。私どもチェックをさせて頂く立場としても脂汗ものです。
仕入先や下請け等に免税業者がある場合で、長い付き合いで、
消費税込みで払ってあげないと廃業などとなると気の毒だけど、
消費税が仕入れ控除出来ないのは困るし、経理処理も面倒だし、本当に頭が痛いです。
一つの選択肢として今多いのが、免税業者であれば、課税業者になると簡易課税が使える筈です。
つまり、売上に対して、業種によって決められた割合（％）で仕入れ控除ができます
（製造業は70％・サービス業は50％）ので、サービス業は課税売上が１００であれば、
１００×１０％－（１００×５０％）×１０％＝納税は５になります。
いわゆる益税が半分くらいになりますが、消費税が請求できないよりはいいのかなという考え方です。
更に、令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までの日の属する課税期間は、
２割特例が使えることとなりました。
２割特例とは、免税業者が課税の届け出を提出し、一般課税課か簡易課税を選択し、
算出した税額が課税売上の２割を超えていた場合、課税売上の２割で納税が済むという時限付きの特例です。
これでますます元受けから下請けへの、課税事業者選択圧力が強まると考えられます。
なお、上記の例はＢtoＢですので、ＢtoＣの床屋さんとか町の飲食店とか、
領収書の発行が消費者へと考えられる場合はあまり心配いりません。
ただし、ＢtoＣでも居酒屋等は大問題です。
社用族相手の場合、インボイスが発行できないと飲みに来てくれない可能性が否定できないです。
実際経理から説明で、
インボイス番号が記載されていない領収書は経費として認めないと、している企業もあるそうです。
看板やお品書きに「インボイス（領収書に）に番号および消費税の記入あります」と、
記載があることが売りになる事態が予想されます。（笑えません）
どうする消費税 （以前も書きましたが・・・)
日本の消費税は、何とか導入したいが先にきて、免税だ、不課税だ、非課税だ、簡易課税だと
例外が多く、徴税コストにも問題があり、上記のように例外を是正するのも一苦労です。
例外の排除により税負担が増えるのは、所得の低い国民層です。
消費税は逆進性が高い（所得の低い方は、収入を消費に回す割合が高いため、重税感が高い）ので、
新型コロナにより深刻化する景気の低迷期には、消費に対する罰金とさえ揶揄する人もいます。
新型コロナのドサクサで、あやふやにされていますが、景気の落ち込みは2019年の消費増税後に発生し、
そこに新型コロナですから、目も当てられません。
デフレの続く中、消費増税を強行した政府と財務省の罪は重いです。
一度消費税を廃止するか、食料品の税率を“０”にすることが賢明な選択です。
よく諸外国は消費税（諸外国では付加価値税）の税率が高いと言われます。
EU加盟国は必ず付加価値税を導入するように定められており、
「VAT指令」というEU加盟国の基本法令により、
原則として標準税率は15%以上とする規定が設けられているのです。
ただし、軽減税率が認められているため、食品にかかる税率はおおむね低い傾向にあり、
医薬品や衣料品等の生活必需品の他、
文化・教育関連品、子ども用品を中心に軽減税率や税率0%を適用している国も多いのです。
さらに付加価値税が25%と高いデンマークですが、
ほぼ全ての商品に対して例外なく25％が適用されています。
しかし、軽減税率がない理由がちゃんと示されています。
「徴税コストを抑制する」「軽減税率の適用対象品目の峻別が困難である」「税の歪みを抑制する」
「高所得者は食料品に対しても相応の支出を行うため高所得者の方が軽減税率による負担軽減額が多くなる」
「低所得者への配慮は社会保障給付によって行う方が効率的である」
デンマークの人口は約580万であり、国の規模が日本とは大きく違うため、
単純に比べることは難しいかも知れませんが、税率は高くても、さまざまな形で国民に還元がされています。
一例として、幼稚園から大学・大学院までの教育費の他、医療費が原則無料です。
さらに失業手当も最大で前職の給料の9割が保証されている等、
社会福祉の充実を図ることで国民の理解を得ているのです。
日本の消費税はあらゆる意味で諸外国とは違い、
税収を確保するためだけに導入された欠点だらけの税金なのです。
財務省と財務真理教の信者の議員たちは、色々なバラマキ政策を考え、
その財源を確保するために、何とか増税しょうと、あの手この手です。
日本だけが経済成長していないのは
緊縮財政と消費税増税であることは、色々な数値が証明しています。
異次元（見当違い）の少子化対策とか言っていますが、
結婚して子供を産んでもらうには所得を増やすことが一番です。
東京都の中でも、港区・中央区・千代田区の出生率はずば抜けており、港区では小学校を増設するほどです。
言うまでもなく港区は、他の地域より多く富裕層が住む町ですから。
緊縮財政を止めて、国土強靭化のために国が財政出動すれば、雇用が生まれ経済は活性化します。
消費税を廃止し消費が伸びれば、必ず企業（特に中小零細）の業積がよくなり賃金もアップします。
随分と異次元の規模で、国債を発行しても日本がデフォルトすることはありません。
日本国債は日本人がほぼ１００％保有しており、日銀がその半分超を保有しています。
国債を償還する国など世界中どこにもありません。 どの国も借り換えです。
それに日本は世界一の対外（国）資産の保有国ですから、
最悪対外資産を充てることも不可能ではありません。
さらに、国債は国の借金で将来世代の負担では決してありません。
以前にも書きましたが、世界三大発明
「印刷・火薬・羅針盤」よりも経済の世界では発明といわれる複式簿記で解説します。
国の仕訳・（借方）整備された国土 ＝ 国の資産 //（貸方）借入金＝国債
国土が整備されれば国の価値が上がります。 国民の仕訳・（借方）国債 ＝ 確実な資産 //（貸方）現金預金
国債は積極財産です！
消極財産（負債）なら相続税計算の時、債務控除の対象になりますけど財務省さん！？
このところ各地で大き目な地震が観測されています。
1923年の関東大震災から101年が経過しています。
いつ関東大震災クラスの地震が起こってもおかしくありません。
財務省の緊縮財政により、国土強靭化は全く進んでいません 。
国土を強靭化し国民の生活を守るのが国の責務です。
整備された国土で安心して働いて、義務である納税をするというのが順番です。
こそっと増税だけでなく社会保険料の負担増！
国民所得に対する税金と社会保険料の合計値の割合の水準が、
今47.5％に至っており、江戸時代の年貢になぞらえ「五公五民」と呼ばれます。
江戸時代でさえ年貢は「四公六民」でした。
江戸時代だったら一揆が頻発する水準です。
日本人はもっと怒るべきです！！！ （涙も涸れはてます）