Columnコラム
税理士・ITC 税務総務かわら版 2023年3月
＜税務スケジュール＞
法人関係
・1月決算法人の確定申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〕
・7月決算法人の中間申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〕 ・・・半期分
申告期限・・・・・3月31日（金）
消費税関係 ・1月・4月・7月・10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
・消費税の年税額が400万円超の4月・7月・10月決算法人の3月ごとの中間申告〔消費税・地方消費税〕
・消費税の年税額が4800万円超の12月・1月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(11月決算法人は2ｶ月分)〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・・・3月31日（金）
給与関係
・令和5年2月分 源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限・・・・・3月10日（金）
その他
・ 令和4年分 所得税・贈与税の確定申告期限・・・3月15日（水）
・令和4年分 個人消費税・地方消費税 の申告期限・3月31日（金）
毎年書きますが、この時期は、一年ぶりにお会いできるお客様が多く、月日の経つのが早いと感じます。
なお、今年は新型コロナの影響による、確定申告期限の延長は原則（例外も）ありません。
早めに申告を終わらせてすっきりした方が、よろしいと思います。
※税務署の紙節約の都合で、税理士に依頼した翌年は、申告書等が送られてきません。
税務署からの資料等を待たずに、申告に必要な資料を、早めにお持ち下さいますようお願い致します。
どうするマイナンバーカード
「カード申請は2月末まで」は、マイナンバー制度の申請期限ではなく、マイナポイントがもらえる期限が、
2月までということです。 マイナポイントの期限よりも、２０２４年に健康保険証が廃止され、
マイナンバーカードが保険証の代わりになるようです。国民皆保険制度は世界に誇るべき日本の制度で、
保険証が要らない人はいない筈です。 このことの影響の方がポイントより大きく、
マイナンバーカードの申請取得は増えるとは思いましたが、国民の約7割が申し込んだそうです。
かなり前ですが、マイナンバーが登場したころに書きましたが、
これからのＩＴ社会において国民一人一人にナンバーは必要です。
日本には世界に誇る戸籍制度があります（中国などには戸籍のない人がまだまだたくさんいます）が、
先日も話題になっていたキラキラネームに代表されるように、
いわゆる当用（常用）漢字でない当て字でも戸籍登録ができてしまいます。
古くなりますが、消えた年金問題というのがありました。手作業からコンピュータ処理に移行するのに、
手作業ですから、読めない漢字は適当に入力されて、本人が特定できずに年金が消滅したのです。
各人にナンバーが付与されていれば、年金消滅なんてことはなかったはずです。
コロナ給付金にしても、マイナンバーと口座が紐づけられていれば、もっと給付がスムーズだったはずです。
そのメリットは分かるのですが・・・・。ナンバー制度が進むアメリカの場合、
アメリカが合衆国で色々な民族が混在する為、ナンバーを取得することが国民である証になります。
韓国の場合も、まったく同じ顔かたちをした敵国がすぐそば存在し、
韓国でもナンバーを取得することが、国民である証になっています。
それに呼応してＩＴ化も進んでいます。しかし日本では、ナンバー取得の必要性があまり見当たりません。
当初マイナポータルというクラウド上に作られた各個人のサイトに、
資産・所得等の資料が集約され確定申告も楽になるという宣伝が出ました。
ところが、これが逆効果（国税庁による所得の把握につながる）となった感があり、
マイナンバーカードの取得は進みませんでした。 国（財務省）にすべてを把握されるのはご勘弁とばかりに、
銀行預金を下ろしてタンス預金が増えたという過去があり、そのマインドは今も変わりません。
根底には国（政府）が信用できないということになります。しかしながら、
国が絶対に必要不可欠な健康保険証を盾にして、マイナンバーの取得を強要しくると、
日本人は従順で、騒ぎ立てないので、任意の筈のカード取得が事実上強要されても暴動にもならず、
約７割の国民が申し込みました。なんだかな―という感じがします。こんな不景気の時に増税の話ばかりする、
政府と財務省を信じていいのでしょうか・・・？
いずれ何らかの方法でマイナポータルも義務化されるのは明らかです。
ただ、納税は国民の義務ですから、所得を把握されても構わないと思いますが、
税金がちゃんと使われていないから、税金は取られる発想になってしまうのです。
すいません、話がそれました。私が申し上げたいのはナンバーが問題なのではなく、
カードにして持ち歩くことが問題なのです。
日本のセキュリティ対策はお世辞にもちゃんとしているとは言えません。
保険証を持ち歩く確率が高いのは、間違いなく高齢者＝お年寄りです。
落としたり失くしてしまったり、だまし取られる可能性はとても高いと思います。
ナンバーの利便性を強調する前に、ナンバーを活用する側の体制を整える事が肝要です。
山口県阿武町」で思い出しませんか？新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯への給付金、
合わせて4630万円を、誤って24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否された事件です。
男性が「振り込まれた金は海外のオンラインカジノで全部使い切った」と言っていましたが、
オンライ ンカジノの仲介業者からお金が返還され、なんとなく忘れられた事件です。
対象となった463世帯への振り込み情報は、フロッピーディスクに入れて銀行に渡し、手続きは完了しました。
ところが後日町は本来提出する必要のない紙の振り込み依頼書を誤って銀行に提出しました。
依頼書の指示どおり、いちばん上に記載があった男性に一括で4630万円が振り込まれる手続きが取られたのです。
今時フロッピーディスクでやり取りとは「昭和かよ」と言いたくなります。
さらに依頼書が発行されるときの決め事は無いのでしょうか！？
依頼書があったとはいえ、金融機関は内容をチェックしないのでしょうか！？
町も金融機関も目も当てられないずさんなリスク管理。リスク分析及び管理はＩＴ化のイロハのイです。
そんな地方自治体になんと、鈴木俊一財務相と松本剛明総務相は、2023年度予算案をめぐる閣僚折衝で、
マイナンバーカードの普及拡大に向け、23年度から地方自治体ごとの
カード交付率を地方交付税の算定に反映させることで合意したのです。自治体にとってはすごい圧力です。
それに医療機関（特にクリニックや中小病院）のＩＴ化はさほど進んでいません。
カードを読み込む機器を無理やり購入させるのでしょうか？ コロナで儲かった病院はあったかもしれませんが、
医療機関の多くは大打撃でした。医療点数削減の布石でしょうか？
どうしてそこまでするのか、訳が分かりません。大きな利権や思惑が・・・
「Ｎ分Ｎ乗方式とは」 ・・・ またまた、いきなり税金の話で無かったので、税金の話にいたします。
少子化対策として適用された、所得税の課税方式の１つで、フランスで採用されています。
日本の所得税は個人に対して課税される制度ですが、Ｎ分Ｎ乗方式は、世帯単位で課税する制度です。
Ｎは世帯の人数を表します。 世帯の所得を家族の人数で割って（＝Ｎ分）税額を計算し、
それに同じ家族の数をかけて（＝Ｎ乗）納税額を算定する方法です。
所得税の税率は超過累進税率で、所得が多くなるにしたがって税率が高くなります。
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所得の額が2000万円だと40％（下位税率の控除調整は考えません）で、800万円です。 これを二人で半分にできれば、2000万円 ×1/2×33％ ×2 ＝660万円になります。 子供2人であれば、2000万円 ×1/4×10％ ×4 ＝ 200万円となります。 超過累進税率に対する対策は、所得の分散です。 個人営業では自分や家族に報酬が払いにくく、所得分散が難しいので、法人 成りして自分と家族に報酬を支払い節税します。 従って同族会社は、法人 所得を家族に支払い、限りなく赤字になりますので、法人税を払いません。 |
そこで、報酬がその所得の計算上控除で
きない消費税の登場です。すいません、少しずれましたが、
ＮＮの仕組みはお分かりいただけましたでしょうか？
結論としてＮ分Ｎ乗は高額所得者優遇税制です。 日本の所得税の納税者の過半数は５％税率の適用者です。
一番効果があるのは主人が高額所得者で、配偶者が専業主婦（夫）の世帯で、共働きの世帯では効果ありません。
また出た「出羽守（ではのかみ）」です。フランスでは、アメリカでは、いい加減にしてほしいです。
フランスで出生率の増加につながったとされていますが、フランスは移民国家で、
移民の方の出生率がＵＰしただけです。ＥＵ各国で移民の受け入れをした国は、
（とても犯罪が増え、非常に治安が悪くなっての出生率ＵＰです・・・）。
以前から申し上げていますが、今の財務真理教のやり口は、問題をクローズアップし、
財源・財源と騒ぎ立て、何とか増税し、バラマキ予算で実権を握るという見え見えの流れです。
少子化と言いますが、既婚者の出生率はむしろ上がっています。格差社会ですから、
所得の高いパワーカップルは、都心の億ションで子供と優雅に暮らせます。問題は男性の約３割、
女性の約２割が結婚できないで生涯を終わってしまう、日本の現状です。
昭和の昔はみんな貧乏で、一人よりも二人で暮らした方が楽になるではないですが、
適齢期になれば結婚して子供を作るのが当たり前でした。
それはいわゆる高度成長期が、みんなほぼ横並びで、正にいいインフレ※で将来に希望が持てたからです。
※物の値段も上がりますが給料も上がりますで、国が活性化します。
一方悪いインフレ（本当はデフレなんですが・・・）
今まさにマスゴミが騒ぎ立てていますが、コストプッシュでモノの値段だけが上がるものです。
後日説明しますが、インフレにはいいインフレと悪いインフレがあります。マスゴミの間違った報道にご注意を！
ところが格差が拡大し、教育がお金で買えることを、情報化社会ではみんな知っています。
稼ぎが悪ければ結婚なんて考えられません。
あまりいい表現で無くてすいませんが、自分がたとえ今一歩でも、
子供に夢を託せる仕組み作りが少子化対策には一番重要です。
大学（企業の力も借りて出来れば大学院）までの教育費の無償化、誰が考えてもこの結論に行きつきます。
しかし東大法学部を卒業し、財務官僚になった方々は、何で思いつかないのでしょう？
東京大学が毎年実施している学生生活実態調査の2020年度版のデータによると、
東大生の親の年収は1000万円以上の層が最も多く、42.5％という結果になっています。
官僚たちは特権階級でその特権を守るために動いているのではと、つい考えてしまいます。
与えられた問題に如何に正しく答えるかで、上り詰めていくと洗脳され易いのでしょうか？
おそらく、財務省に入省すると、君たちは他の国民とは違うのだと教育（洗脳）され、
あるべき論で考えるようになるのです。
東大に行かなくて良かった（逆立ちしても入れてもらえなかったですけど：笑）
などと言っても仕方ないですのでが
是非簿記の勉強をしてもらいたいです。確かに借金は返すべきですが、国債は借金ではないのです。
国の財産や国の為に必要な費用の前払いなのです。
何度も書きますが国債を返している国など世界に一つも無いのです。
「税金は取られるばかりで、活かされているような気がしない」というお話しを良く聞きます。
税金を徴収して国債を償還することが、
財務官僚としてのあるべき姿だとして、それを最優先しているのですから・・・（涙）