Columnコラム
税理士・ITC 税務総務かわら版 2022年8月
＜税務スケジュール＞
法人関係 ・6 月決算法人の確定申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〕
申告期限・・・・・8 月 31 日（水）
・12 月決算法人の中間申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〕 --- 半期分
申告期限・・・・・8 月 31 日（水）
消費税関係 ・3 月・6 月・9 月・12 月決算法人の 3 月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・・・8 月 31 日（水）
・法人・個人事業者の 1 月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・・・8 月 31 日（水）
・消費税の年税額が 400 万円超の 3 月・9 月・12 月決算法人の 3 月ごとの中間申告〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・・・8 月 31 日（水）
・消費税の年税額が 4800 万円超の 5 月・6 月決算法人を除く法人・個人事業者の
1 月ごとの中間申告(4 月決算法人は 2 ｶ月分)〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・・・8 月 31 日（水）
・個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告
申告期限・・・・・8 月 31 日（水）
給与関係 ・7 月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納 期 限 ・・・・ 8 月 10 日（水）
その他 ・個人事業税（第１期）の納付
納期限・・都道府県の条例で定める日
・個人の住民税（第２期）の納付
納期限・・市町村の条例で定める日
早いもので、もう一年の半分以上が過ぎてしまいました。
参議院選挙もほぼ予想通りの結果です。
反自民・公明と考えても、受け皿になるべき政党がありません。
低い投票率ですので、自民党が有利です。だ、参政党の議席獲得や水道橋博士の当選
（変なユーチューバーは余計ですけど）は、
SNS で選挙に興味を持った若者の力によるものです。
若者の意識を変えていかないと日本は変わりません。
ところで、選挙前の 6 月 19 日、NHK の日曜討論（NHK）で、茂木自民党幹事長は、
「物価高対策」をテーマに、野党の幹事長たちが消費税減税を訴えるなか、
消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、
これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。
これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、
年金財源は 3 割カットしなくてはならなくなると言い放ちました。
年金受給者の方々にはかなり響いたと思います。
選挙にも少なからず影響があったはずです。
でもこれは、真っ赤なウソです！！
消費税が社会保障の財源だというのなら特別会計にすべきですが
財務省が差配できる一般会計で、返す必要のない国債の返済財源となっています。
茂木さんは財務省に洗脳されています。 洗脳と言えば
安倍元総理が死して分かった日本の仕組み安倍元総理が、
旧統一教会に恨みを持つ山上容疑者に射殺されるという、
信じられない事件が起きました。
何で安倍氏が・・・！？ 時間の経過とともに、
政治と宗教という問題がクローズアップされてきています。問題の統一教会は、
日本を食い物にしており「日本が朝鮮に与えた悪行が日本人の祖先を呪い
今のあなたに影響し不幸をもたらす」などという嘘で信者を洗脳し、
まきあげた巨額の資金を韓国に送金しています。個人的にはこのことだけでも
韓国と国交断絶すべきだと思いますが・・・、
政治家は選挙で勝つことが全てです（議員先生も選挙に落ちればただの人）。
確実に票が見込める（洗脳された信者は協会の言う通り投票します）
教会は、政治家にとっては大事な後援会です。
元議員でジャーナリストの有田芳生氏は、
テレビ番組で、オーム真理教が宗教法人の認定を取り消された直後、
警視庁の勉強会の講師を務め、
その時は何のための勉強会は明かされませんでしたが、
暫く期間が経過して、警視庁の幹部に聞いたところ、
実は次に統一教会を追い込む為の勉強会だったそうです」と話しました。
さらに、でも未だに統一協会は宗教法人として、
日本で色々優遇されていますがと尋ねると、
警視庁の幹部は、政治的圧力で捜査はとん挫したと話したそうです。
なんとも怖い話です。繰り返しになりますが、
政治家にとって一番重要なのは選挙に勝って
、議員であり続け、大臣になることです。
従って選挙に勝つためなら手段を選びません。
そのことを財務省はきちんと把握しています。
財務省の配下には国税庁－マルサあります。
お金の流れを追うことに関してはピカ一の組織が自由に使えます。
以前から書いていますとおり、
財務省は省庁の頂点であるために、弱みを握った政治家を洗脳し
「プライマリーバランスの黒字化」が一番正しいとすりこみます。
議員であり続けたい政治家は言いなりです。
残念ながら、今の日本は財務省が牛耳っています。
財務省が予算を差配するために緊縮財政です。
岸田さんは党のスローガン（決断と実行）が、
ギャグではないかと思うくらい何もしません。
何を聞かれても検討しますしか言わないので、
令和の遣唐使（けんとうし）と呼ばれています。
ところが消費減税について質問されると茂木さんと同じようなウソを前面に出して、
「消費税減税は無い」とハッキリ答えます。
よっぽど財務省に弱みを握られているのではと、考えざるを得ません。
今回の参議院選挙で新選組から当選した水道橋博士は、
以前から政治に詳しく SNS 等で色々な意見を発信しています。
今回出馬に至ったのは、維新の会の松井代表に、
SNS で彼を批判したことで訴えられた事に因ります。
松井さんは維新に弁護士が多いからか、
ちょっと気に食わない SNS の発言者を訴えまくっています。
とても政党の党首とは思えません。
水道橋博士も相当プレッシャーを感じましたが
自分も議員となり対抗するしかないと出馬したそうです。
前置きが長くなりましたが、
水道橋博士は田原総一朗さんと仲が良く、
安倍元総理が２回目の消費増税に踏み切った理由を田原さんに聞いたそうです。
すると田原さんは、モリ・カケ事件の公文書偽造で自殺者が出て、
かばってくれた時の財務大臣の麻生さんの顔を立て、
財務省が要望する増税を決意したと話したそうです。
信じるかどうかはあなた次第です・・・よりは
信憑性は高いと言わざるを得ません。今月前置きが長くてすいません。
私はポジティブに考えて、安倍氏が消費増税で
財務省への借りが無くなり積極財政に転換するため、
もう一度総理に就任すると確信していました。
安倍氏も積極財政への転換を周囲に話していたそうです。
ところが何の運命のいたずらか・・・
安倍氏はもういません。日本は地震国です。
温暖化の為か、想定外の災害も頻繁しています。
災害の被害を受けた地区も、元通りには、ほど遠い状況です
（災害があったのですから元よりも良くないとまずいです）。
長引く公共投資の削減から、予算は付いたとしても、
特に地方には、土木業者がいません。
一時的な予算では、人を雇用し設備投資を行うようなリスクを負う業者はいません。
おそらく天文学的な建設国債を発行しても、日本が破綻することはありません。
それを知っていても財務省は動かないでしょう。
私にはＭＭＴ理論を分かってもらうぐらいしか出来ません。
ＭＭＴ理論をより分かりやすく理解するための話です
「ウォーレン・モズラーの名刺」の話を再度ご紹介します。
ウォーレン・モズラーは、お金持ちで大きな家に子供たちと住んでいます。
しかし子供たちが家のお手伝いを全くしないので、あるルールを作りました。
子供達が家のお手伝いをするとモズラーは、自分の名刺を子供達に渡します。
子供達は、必ず月末に 20 枚の名刺を提出しなければならないというルールです。
子供たちは、名刺 20 枚を提出しないと家を追い出されてしまいますので、
名刺を集めるために一生懸命、家のお手伝いをするようになりました。
そんな中で、子供の一人が報酬の名刺を貯め込み始め、
モズラー本人の手持ちの名刺が不足してしまいます。
名刺の印刷会社に発注しても届くのは来週です。
仕方がないのでモズラーは、
名刺を貯め込んでいる子供から一時的に名刺を借りる事にしました。
その際、手書きで「名刺 30 枚借りています」とメモを子供に渡します。
子供たち同士で名刺の貸し借りをすると、返せない子供が出る可能性があります。
子供は、名刺を印刷する事が出来ないからです。
しかし、名刺を印刷発行出来るモズラーが、
子供から借りた名刺を返せなくなる事はありえません
なぜならば、名刺はただの紙切れなので、
いくらでも印刷して発行する事が出来るからです。
☆賢い方であれば、分かると思いますが
⇒ ○モズラーの名刺＝お金 ○名刺の提出 ＝ 税金 ○名刺を借りたメモ＝ 国債 と
変換してもう一度読んでみてください。
モズラーの名刺は、ＭＭＴにおける自国通貨建ての国債が、
破綻しないというイメージに繋がると思います。
モズラーが名刺を大量に発行すると、
名刺 1 枚辺りの価値は薄れていきます。 これがインフレです。
モズラーはインフレになる事に注意して、
インフレになってきたら子供に提出させる名刺の枚数を増やさせます。
すなわち増税して調整すればインフレは抑制されます。
これが税金の本来の機能なのです。また、インフレの事よりも注視すべきなのが、
モズラーの家はお金持ちで裕福なので、子供たちが、住み続けたいと思うからこそ、
名刺を集め提出する気になるという点です。 国家も同じです。
住み続けたいという気持ちになるから、働いて納税するのです。
日本は島国で、他の国へ逃げ出したいと思っても簡単ではありません。
政治家はそのことに胡坐をかき、財務省に洗脳され緊縮財政です。
今住んでいる国家に満足していないから、
税金は納めるではなく取られるという感覚になる訳です。
明治維新や江戸時代より前であれば、いつ国家が変わるか分からないので、
通貨は金と交換してくれる兌換券（紙幣）でした。 主として戦費調達のため、
1931年イギリスが金本位制を離脱すると、
日本を含めたほとんどの国が管理通貨制（不換紙幣）に移行しました。
日銀に日本紙幣を持ち込んでも金とは変えてくれません。
今の貨幣は国の信用で発行されるものであり、
納税に利用できるのは日本の通貨でなくてはならないから、価値がある訳です。
モズラーの名刺の例で分かるように、自国通貨建てであれば、
ましてやそのほとんどが自国民の買っている国債でれば、
返済期限に借換えすれば破綻など考えられません。
ＭＭＴ理論は、国債を無尽蔵に発行していいという話
（これはＭＭＴ反対論者の流しているデマとも言える極論です）では無く、
貨幣の考え方を変えようとするものなのです。
国債の返済を予算に計上しているのは日本だけです。
世界中で国家の借金は増加しています。それが当たり前なのです。
国が暮らしやすい国土を作ることが最初です。
外国人に国を買い漁られる前に、
建設国債を発行し自国民に買ってもらい、
災害に強い国家を作ることは急務です。
国債の増加は国の借金ですが、
国民にとっては整備された日本の一部を保有している債券です。
何時も書きますが国債は相続財産です。
このまま朽ちていく日本を見過ごす財務省は本当に国賊です。