Columnコラム
税理士・ITC 税務総務かわら版 2022年7月
＜税務スケジュール＞
法人関係
5月決算法人の確定申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〕
申告期限・・・8月1日（月）
11月決算法人の中間申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〕----半期分
申告期限・・・8月1日（月）
消費税関係
2月・5月・8月・11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・8月1日（月）
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・8月1日（月）
消費税の年税額が400万円超の2月・8月・11月決算法人の3月ごとの中間申告〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・8月1日（月）
消費税の年税額が4800万円超の4月・5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
(3月決算法人は2ｶ月分)〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・8月1日（月）
給与関係
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納 期 限・・ 7月11日（月）
※納期の特例を受けている場合1月から6月分を一括納付します ⇒ 納 期 限・・・・ 7月11日（月）
その他
所得税の予定納税額の納付
納付期限・・・8月1日（月）
所得税の予定納税額の減額承認申請
納期期限・・・7月15日（金）
固定資産税（都市計画税）（第2期分）の納付
納期期限 ・・市町村の条例で定める日
＜今月はいきなり税金では無いお話です（すいません）＞
最近読み返してみた本をご紹介します。大石久和氏（国土交通省の官僚で国土学の第一人者）の著書で、
国土学が解き明かす日本の再興」という本です。サブタイトルにもなっていますが、
紛争死史観と災害死史観という考え方が興味深いです。
日本は島国で、太平洋戦争の沖縄を除き（沖縄の方々すいません）
空爆されただけで繰り返し攻め込まれたことがありません。
従って、一般市民が紛争で命を落とすことは想像出来ず、
命を落とすのは災害でという感覚が自然とすりこまれています
紛争であれば、相手を末代まで恨み常に紛争に備えます（進撃の巨人の世界です）。
しかし、災害はいつ起こるかわかりませんが、
何年も続くものではありません（元に戻すには時間がかかりますけど）。
災害を恨むことは出来ませんので、水に流すとか江戸時代の宵越しの銭は持たないなどの感覚となり、
戦争も災害で、その場さえしのげばというのが、日本人の考え方です。ソビエトのウクライナ侵攻について、
橋下徹氏やテリー伊藤氏が、降伏して市民を守れという発言になるわけです。
ちなみに鬼滅の刃で説明すると、妹禰豆子が鬼になって直ぐ、遅れてきた鬼殺隊の冨岡義勇が、
鬼になった妹を切ろうとした時、炭治郎は妹に覆いかぶさって命乞いをしました。
富岡は自分が敵だったら、お前を殺して直ぐ妹を殺すだろう、
本当に妹を守りたいなら剣を持って立ち向かえと諭し、
炭治郎は鬼殺隊になる修行をします。炭治郎の振舞こそが災害死史観で、
災いは通り過ぎるという歴史観の日本人そのものです。
すいません。色々な本などの受け売り話はそろそろ終わりにします。
太平洋戦争で原爆を投下したアメリカと同盟国となり、
アメリカに歯向かう（テロを仕掛けるとか）事のない日本人を
世界は不思議に感じています。勿論アメリカ自体もそうです。日本を属国としか考えていません。
海を間にしてはいますが、ロシア・中国・朝鮮はすぐ隣です。アメリカは助けてくれるのでしょうか？
核保有の論議は、災害死史観の日本ではなかなか難しいでしょうが、
論議をしないという自民党の岸田総理の発言は、あまりに無責任です。
納得できる代替案を提示するのが総理の責任です。
核以外の方法で如何にして国を守るのか、ウクライナだって核を持っていれば、
ソビエトが戦争を仕掛けてこなかったと考えられます。戦争は勝つのではなく起こさないことが一番で
そのためには敵が攻めてこないようにするのが政治の仕事です。
敵とのパワーバランスを考え軍事費の増強は急務です。
それよりも、急務なのは防災です。災害はいつ来るかわかりませんが、必ず来ます（歴史が証明しています）。
それに備えて国土強靭化対策を進めない日本国はあまりにも無責任です。
台風等の災害がパワーアップしているのに、防災インフラの整備費を半減しているのです。
首都直下型地震も、歴史的に考えれば何時起こってもおかしくないのです。
梅雨とは思えない想定外の雨量で川が氾濫、そのたびに放送される「身を守る行動を優先して避難してください」
と叫ぶ気象庁や国交省の役人。命が危ぶまれる土地に人が住むことを許可し、
固定資産税まで毎年徴収しているのですから呆れます。国民の命すら守れないのかと、怒るべきです。
日本人は本当におとなし過ぎます。 おとなしいだけでなく、困ると死を選びます。
宗教的な問題もあるでしょうが、諸外国に比べ日本の自殺者数は桁違 いです。
プライマリーバランスの黒字化などと、議員を洗脳し、ケチケチ財政で日本を没落させる財務省は、
日本どうしようと考えているのでしょう・・・？ 間接的な殺人です。
つい最近起きた、知床半島沖での小型観光船の遭難事故で、
安全よりも利益を優先した運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長と財務省は同じレベルとさえ言えます。
＜さらに税金では無いお話ですが税金につながります・・・＞
ＭＭＴ理論 ＝ 現代貨幣理論 : Modern Monetary Theoryについて再度お話します（ウイッキベキアより）
「貨幣は商品ではなく信頼に基づく貸借関係の記録（負債の記録）である。
貨幣は銀行等が貸借関係の記録を書き込む時に創出
され、返済する時に消滅する。 世の中に貨幣が存在するのは、
政府が一番最初に貨幣を支出したからで、貨幣の信用・価値は、
といった現代の貨幣に対する認識を基本とした経済に関する理論です。
国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、
税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調
整すべきだという、新たな財政規律を主張する経済理論です。
通貨を政府によって公共的に独占されているとみなし、政府が税の支出および貯蓄欲求の安定化に応じ、
ケインズ経済学・ポストケインズの流れを汲むマクロ経済学理論です。
MMTは、政府の財政政策は完全雇用を目的として実行すべきであり、新貨幣の発行
が政府の目的に応じた財源となると主張し、
完全雇用を実現した場合のインフレーションリスクに対しては、
増税と国債発行による超過貨幣の回収で対処できると主張しています。
MMT（現代貨幣理論）の条件・・・・MMT理論の適用には、いくつかの条件が示されていますが、
その中でも重要なのが、「自国通貨を自国の中央銀行が発行できる日本やアメリカにしか適用できない」
「過剰なインフレに陥らない限り国債をいくら発行しても構わない」の２つです。
MMT理論では、自国通貨を自国の中央銀行が発行できるのであれば、いくら政府赤字が膨らんでも、
新たな通貨を発行して払えば良いと考えます。 また、政府が支出を増やすことで、
過度なインフレに陥らなければ、借金し続けて構わないとしています。
従って、今の日本は、政府支出（赤字国債の発行＝税収＜予算）を増やし続けていますが、
インフレ率２%に到達していないので、全く問題ないと考えます。
ちなみにMMT理論は、日本を研究しモデルとして提唱されています。
現在の紙幣は昔と違い、金（きん）と交換してくれるようなものではありません
（＝兌換紙幣ではなく不換紙幣）ので、
政府の信用のみで仕組みが成り立っています。
日本がおかしくなっても、金（きん）と換えるための取り付けなどありえません。
国債にしても当然国の信用で成り立っています。 特に日本の場合、国債購入者のほとんどが日本人であり、
異次元の金融緩和の名のもとに、日銀が掟破りの国債購入をしています。
極端に言えば MMTの考え方では、国債は国の借金ですが、「国はいくらでも借金しても大丈夫」
という考え方を提唱する理論です。国は国債を発行して財政政策を行ないます。
財政政策とは、公共事業を行なったり、社会福祉を充実させたり、補助金などを出すことで、
経済を刺激することです。政府の支出で公園や高速道路を作れば、建設業の雇用が生まれます。
政府が積極的に支出を増やして、公共事業等を行えば、多くの雇用を生み出し、
景気を上向かせることが可能だと考えるわけです。
需要に応え投資をして景気を回復し、税収を増やすのが政府役目です。
財務省は国債が国の借金で、将来税金で返さなくてはいけないと言っています。
しかし以前書きましたが、日本の国債はどんどん増加しています。世界を見渡してみると、
国債を償還すると定めている国は日本以外ありません。すべての国が借り換えで処理しています。
国家は国債を発行し、国土を整備し、国民が安心して暮らして働ける環境を提供します。
これらは会計的に言えば国家の資産です。 国民は安心して暮らすことが出来れば、
喜んで国債を購入し保有を続ける筈です。 さらに、税金（相続税）の立場から言わせて頂きますが、
国債は立派な相続（積極）財産で、相続すれば相続税がかかります。
返すべき借金ならば、債務として計上していいのでしょうか！？ 意味ワカメです。
借金を子孫に残すのは不健全だと言って、緊縮財政を推し進めています。
すべて財務省のウソ（プロパガンダ）です。
現代貨幣理論とは、極端かつ簡単に言うと「国債をいくらでも発行して良い」という理論ですが、
無尽蔵に発行していいとは言っていません。
需要があることが大前提で極端なインフレにならないようコントロールが必要です。
日本はずっとデフレです。 災害により荒れ果てた日本列島があり、
非正規で雇用が保証されていない人であふれています。 MMT理論にはピッタリでは・・・・！？
あまり政治の話はしたくないのですが、昨年衆議院選挙が行われ、７月10日に参議院選挙が行われると、
衆議院の解散が無い限り、当分の間は国政選挙がありません。
岸田首相はウクライナ危機を受けて、アメリカへの配慮も含め、防衛費の増額を宣言しましたが、
財源については明言していません。 財務省のパシリとしか考えられない岸田さんは、とにかく事なかれ主義で、
支持率を維持し、参院選を乗り切り、財務省の指示に従い、
防衛税の導入や消費増税を打ち出すことは明らかです。
日本では、世界でも稀有なデフレが何年も続いています。 デフレとはDeflationの略で、
私たちが普段買っている日用品やサービスの値段(物価)が全体的に下がる現象とされますが、
本来の英語訳では風船等がしぼむことをいいます。 日本の国力が正にしぼんでいるのです。
だから円安で株安なのです。 日本のデフレは緊縮財政と繰り返された消費増税が原因なことは、
色々な統計が証明しています。
災害死史観の日本人は、すっかりお上に飼いならされて、災害のようにデフレが、
いつか終わると信じ（？）静かにしています。
駄目です！！このままでは日本沈没です。 選挙では、与野党関係なく、
財務省のプロパガンダ負けない政治家を選ぶことが肝要です。
あくまでも個人的な意見です。 でも嘘は書いていません。