税理士・ITC 税務総務かわら版　2022年4月

＜税務スケジュール＞

法人関係　

・2月決算法人の確定申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〕
・8月決算法人の中間申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〕・・半期分 　 　
申告期限・・・・・5月2日（月）

消費税関係

・2月・5月・8月・11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・・・5月2日（月）
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
申告期限・・・・・5月2日（月）
・消費税の年税額が400万円超の5月・8月・11月決算法人の3月ごとの中間申告〔消費税・地方消費税〕　　
申告期限・・・・・5月2日（月）
・消費税の年税額が4800万円超の1月・2月決算法人を除く法人・個人事業者の　　　
 1月ごとの中間申告(11月決算法人は2ｶ月分)〔消費税・地方消費税〕
 申告期限・・・・・5月2日（月）

給与関係　

・3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付　　

　納期限・・・・・4月11日（月）

そ の 他　　

・固定資産税（都市計画税）の第１期分の納付・・納期限 ⇒ 原則４月中で市町村の条例で決定
・固定資産課税台帳の縦覧期間・・４月１日から２０日又は最初の納期限のいずれか遅い日
・固定資産課税台帳の登録価格の審査申し出・・納税通知書の交付を受けた後3カ月を経過する日までの期間等
・軽自動車税・・4月1日現在の所有者が、４月中で市町村の条例で決定された期限までに納付

 

ロシアのウクライナ侵攻の話から

ロシアのプーチン大統領が何を考えているかは理解不能ですし、どうしてこのような暴挙に出たのか、色々な事情があるでしょう。
この話になると長くなるので省略します。とにかく許せないのが、「軍事施設しか攻撃していない」とか、「市民を攻撃しているのはウクライナの自作自演だ」とか、嘘の情報を流布しています。またロシアの国民には、今回の侵略はネオナチからウクライナにいるロシア人を守るための正義の進行だと強調し、騙していることです。これがプロパガンダです。

プロパガンダ（propaganda)とは、意図をもって、特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略のことを言います。　大きな括りでは国家においての思想統制や政治活動、小さな括りでは宣伝広告や広報活動もプロパガンダに含まれるとされています。　語源はラテン語で、「繁殖する」「種をまく」「挿し木」「接ぎ木」などの意味があります。　　プロパガンダの語源は、1622年のカトリック教会の布教において設立された、布教聖省（Sacra Congregatio de Propaganda Fide）に由来しているそうです。宗教的な思想を宣伝し、その思想に誘導するための手段として、プロパガンダという概念が出来上がったようです。プロパガンダという語自体は本来中立的なものでしたが、この宣伝活動は対立するプロテスタント教会には大いに脅威になったため、偏った考え方への誘導、情報操作による洗脳といった意味合いを持つようになり、プロパガンダは軽蔑的に使われる語に変わっていったそうです。耳新しい言葉なような感じがするかもしれませんが、実は私達日本人は、プロパガンダにすっかり毒されているのです。　繰り返しで申し訳ありませんが、またまた財務省の話になります。　今回のロシア・プーチンによるプロパガンダは、突発的なものです。　
ところが長年をかけて日本国民を洗脳している、財務省のプロパガンダは、とても罪深いものです。

　
緊縮財政の為の財務省のプロパガンダ

財務省は、かたくなに緊縮財政です。　財務省設置法の第三条には、「財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。」と書いてあり、財政の均衡 ＝プライマリーバランス（Primary Balance）をプラスに＝国債の発行に頼らずにその年の国民の税負担などで、国民生活に必要な支出がまかなえている状態こそが、ベストであると考えているようです。　そのために嘘までついて、常に「増税」と「政府の支出削減」を推進します。　ここからがプロパガンダです。　⇒　日本は財政危機「国の借金1,000兆円、国民一人当たり約1,000万円、子孫に負債を残してはいけない！」＝これは、財政破綻論（1995年 村山内閣時の 武村正義 大蔵大臣が、消費増税をもくろみ、国が借金で破綻するキャンペーンから始まったものと言われます）を社会通念と化してしまいました。財政破綻の定義は、政府の債務不履行（デフォルト）のことで、政府が借りたお金を返済できなくなるか、利払いが出来なくなることです。　そこで問題となるのは財務省が「国の借金」と言っているのは一体何かということです。　少なくとも国民が負担すべき借金ではない筈です。日本銀行の資金循環統計では、グローバル＝英語でＧoverment Ｄebt「政府の負債」と書いてあります。新聞発表では「国の借金」、対外（国）的には「政府の債務」、完全な印象操作 ＝ 嘘（プロパガンダ）です。
そもそも「国の借金」とは、日本の対外（国）債務の事の筈です。　2016年と少々前の資料ですが、確かに640兆円を超える対外債
務がありますが、対外資産も998兆円もあるのです。　なんと日本は354兆円超の純資産がある世界一のお金持ち国家なのです。そんな日本が何で財政破綻状態なのでしょう。もし借金は返済すべきものならば、島倉原氏作成の下記図を見て頂きたいと思います。　財務省の理屈から考えれば、借金である国債等は徐々に返済されていくべきですが、1870年からずっと増加しています。

アメリカはこのような歴史がありますので、プライマリーバランスの黒字化など考えず、新型コロナのような国家の危機に際しては、大胆な財政出動をためらいません。　コロナの定額給付金は約35万円でその他にも色々な休業補償がありました。日本との違いに愕然としますが、当然アメリカの景気は回復し、日本の不景気は抜け道が見えません。

税金面からの財務省のプロパガンダ

ソビエトのウクライナ侵攻の影響もあり、ガソリンの高騰が止まりません。トリガー条項が話題になっているので、ガソリン・軽油の図を取上げましたが、注目頂きたいのは消費税です。消費税は本体の付加価値に課税されるものなのに、しっかりガソリン税等の部分にも課税されています。税金に税金を課するのは、税法上は明らかにご法度です。さらに、道路特定財源（道路を作る目的で課税される税）だった、ガソリン税等も国土交通省の無駄使いをマスコミにリークし、さらに事情の違う諸外国と比較した資料を使い、もう日本には道路は要らないなどと国民を洗脳し、一般財源（財務省が予算折衝できる税）に変えてしまいました。地方の高速道路は、対面一車線のまやかし道路ばかりなのですが・・・

ちなみに「トリガー（trigger）」とは、拳銃などの「引き金」のことです。ひとことで言えば、国民生活に大きな影響があるガソリンの価格が一定の基準以上に値上がりした場合には、自動的にそれにかかるガソリン税を引き下げて（＝引き金を引いて）、価格の安定化を図る仕組みがトリガー条項です。 導入されたのは、2010年の税制改正時でした。 しかし現在は、仮に今の基準を満たしたとしても、トリガー条項は発動されません。 条項導入の翌年、2011年に発生した東日本大震災の復興財源を確保するため、というのがその理由です。 でも、大震災後には「復興特別所得税」（基準所得税額×2.1％）が創設され、2037年までの予定で課税されています。何でもかんでも課税して、国民から搾り取る事しか考えず、支出することはかたくなに拒否する財務省の罪は重いです。
随分前のような気がしますが、国民に配られた特別定額給付金は総額で13兆円でした。これ以上国債が増えたらハイパーインフレになると財務省は言っていましたが、デフレは収まりません。ただ材料費等の値上げによるコストプッシュ型のインフレの状況にはあります。まさか、やっぱりインフレになったなどとプロパガンダを仕掛けてきたら、さすがに笑えますけど・・・・
以前も書きましたが、私自身も田中角栄総理の列島改造論からバブル景気、バブルが崩壊し、その処理に携わった経験からも、過剰な公共投資は悪とは言わないまでも、無駄が多いとすりこまれました。また、アメリカから押し付けられた税制で、納税しても見返りがない、税金は取られると嘆く富裕層の方々がお客様でしたので、所得税を減税し、消費税中心の税制も止むなしとも考えました。しかし、新型コロナの流行で、日本の問題点が浮き彫りにされ、自分の間違いに気づかされました。　　
私のような者が偉そうにいうことではないかもしれませんが、日本が未曾有の危機であるということが、本当に心配です。
ソビエトはウクライナの隣ですが、日本の隣でもあります（返せ！北方領土！）。さらに思考回路がプーチンよりもおかしい、朝鮮人と中国人が隣国です。アメリカは守ってくれません。　景気を回復させるためにも、貧困や格差是正のためにも、矛盾だらけの消費税は凍結（出来れば廃止）しなくてはいけません。　消費支出が無条件で10％（食品は8％）減少するのですから、給付金を配る経費も削減できます。国力を上げないと日本は本当に危ないです。
さらに、先日東北地方で大きな地震があり、継続傾向です。いつ首都直下型地震が起きてもおかしくないのです。国土強靭化を急がないと、取り返しのつかないことになります。　天文学的な国債を発行しても、日本が破綻することなど考えられません。　　
国債は負債ですが、それにより増加する公共投資は資産です。　複式簿記で考えましょう。　資産は収益と雇用を生み出します。
国家が成長すれば負債が増え同時に資産が増える＝これがバランスです。