Columnコラム
税理士・ITC 税務総務かわら版 2022年11月
＜税務スケジュール＞
法人関係 申告納付期限・・・・・11月30日（水）
・9月決算法人の確定申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〕
・3月決算法人の中間申告〔法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〕半期分
消費税関係 申告納付期限・・・・・11月30日（水）
・3月・6月・9月・12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〔消費税・地方消費税〕
・消費税の年税額が400万円超の3月・6月・12月決算法人の3月ごとの中間申告〔消費税・地方消費税〕
・消費税の年税額が4800万円超の8月・9月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ｶ月分)〔消費税・地方消費税〕
・給与関係 ・10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限 ・・・・・ 11月10日（木）
・個人関係 ・個人事業税の納付（第２期分）
納期限 ・・・・・ 各都道府県の条例で定める
・所得税の予定納税額の納付（第２期分）
納期限 ・・・・・11月30日（水）
・所得税の予定納税額の減額申請
申請期限 ・・・・・11月15日（火）
税金のお話（お願い）＜11月です＞
早いもので今年もあと２ヶ月、もうすぐ年末調整の季節です。
年末調整は、給与以外の所得がないサラリーマンが、
確定申告をする代わりに、会社が年税額を調整し、余りがあれば還付をしてくれます。
その為に必要なのが、生命保険・損害保険等の控除証明書です。ちょうど今の時期、
保険会社から住所地に送付されてきていますので、無くさないようにご注意下さい
（自営業の方は確定申告のとき必要です）。また、住宅ローンで自宅を購入した方で、
2年目以降は確定申告でなく年末調整で控除計算可能ですので、
金融機関・税務署からの証明書類を無くさないようご注意下さい。
ここ数年、2019年の税制改正から続く影響により、
毎年年末調整業務に何かしらの変更点が生じています。
2020年には「給与所得控除・基礎控除の変更」「ひとり親控除の新設（寡婦・寡夫控除の見直し）」
「所得金額調整控除の新設」などが行われ、2021年には押印が廃止され
税務署長の事前承認が不要になるなど、手続きのデジタル化が推進されました。
ただ、年末調整は税理士事務所にお任せという企業様が多いですので、改正内容等は気にせず、
出来る限り早めに、「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除証明書」
控除証明書を雇用主に提出するよう、従業員の方にお伝えください。
税金の話と言いたいところですが・・・・・・・
残念ながら、特に中小企業に関係するような税金関係の改正等はありません。
税金がらみの政治（？）のお話です。
先日開かれていた衆議院予算委員会で、総理の岸田さんは、消費税について質問されると、
「減税については考えてない」とキッパリと答弁しました。
普段何を言っているのかわからない岸田さんがはっきりと答えました。
財務省の役人に洗脳というか弱みを握られているとしか考えられません。
税金とは離れますが、岸田さんは外国人留学生の支援にいたくご執心です。
外国人よりも、日本人の苦学生の奨学金をチャラにしろと言いたくなりますが、なんと
岸田さんの弟はインドネシア人の国内就労を支援する会社
「フィールジャパンwith K」を経営しています。
また、自分の長男を首相秘書官に就けました。突っ込みどころ満載です。
消費税をはじめ減税に反対の財務省にとって岸田さんは何者なのでしょう！？
人事権は内閣府にある筈です！ どうして言いなりなのでしょう！？
少し脱線しましたが、とにかく日本の経済を回復し国力を上げないと、
日本は後進国になってしまいます。
京都大学大学院教授の藤井聡先生が、消費税を10％に増税する際に反対を唱え、
その危険性を示したものです（全商連HPより）。
安倍内閣当時内閣官房参与だった藤井先生は、当時の安倍総理にも訴えましたが、
2019年に消費増税は行われ、藤井先生は内閣官房参与の職を辞しました。
その後安倍元首相は、消費増税が景気悪化を招き（コロナのどさくさで不明確ですが統計的に明らかです）
デフレを加速させたことを認め、緊縮財政を打破する為、財務省と戦うことを決意していました。
ところが、銃撃を受けてなくなってしまいました。天は日本を見放したかと嘆きたくなります。
職業柄、比較的裕福な方々とのお付き合いが長く、働いて稼げば稼ぐほど税金や社会保障費の負担が増え、
非常に不公平だという声をよく聞きました。 負担の公平という観点から消費税に賛成する時期もありましたが、
日本の消費税は例外や特例が多く、一度制度の見直しが必要です。
特に日本の消費税は、自身や家族に報酬を支払うことで、所得を圧縮している中小企業から
税金を取るための税金になっています。そこで、左図のように、企業は賃金を外注費に変えたりして、
節税を図ります（全商連HPより）。 さらに、来年から始まるインボイス制度で、
無理やり独立させられて左図の派遣の立場（金額はすごく違いますが）になった、
一人親方からも消費税を取ろうとしています。さらに、日本の税は外国には課税できませんので
輸出免税とされ、日本で課税を完結させるため、製造等の過程で材料等に
付加された消費税は控除されます。 ゼロから引くのですから還付となります。
左図下にあるように、経団連の名だたる企業が還付を受けています。
どうしても、消費税は大企業を優遇していると言わざるを得ません。
今の日本はまだまだデフレです。 どうしても生活に必要不可欠な、
エネルギー・食料が値上がりしているだけで、インフレに向かっている訳ではありません。
ここ20年以上の間、諸外国は、経済成長を続け賃金も上昇しています。
コロナ支援に際しても日本とは比べ物にならないくらい桁違いのお金が配られています。
インフレになる筈です。繰り返しになりますが、賃金も上がらないのに
生きていくのに必要なものの値上がりで、庶民は困窮しています。
食料やエネルギーを輸入すればいいと、何の施策を講じなかった政治の間違いでの
ツケを払わされているのですから、消費減税であがなうべきです。
しかし、必ず言われるのが財源です。 ここで今問題となっているドル高・円安に注目します。
ドルは基軸通貨（エネルギーの決済はドルで行われるのが通例です）ですので、
日本はドルをたくさん保有しており米国債で運用しています。
米国債の金利は急上昇しており、しかもドル・円安ですので、金利収入は莫大です。
大人の事情で米国債は売れない（中国は保有高1位ですが最近結構売っています）でしょうが、
金利収入を国庫に入れて消費減税の財源にすることに、アメリカだって文句は言わないとおもいます。
とにかく日本は世界一の債権国ですので、財源はいっぱいあります。
財務省のプロパガンダに騙されないように！！！
財源と言えば・・・・
「つなぎ国債に要注意！！」財源つながりで書きますが、
ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾進攻等で何かと騒がしいです。
戦争を災害と考える日本では、有事に備えるなんて概念がありません。
つい先日も自衛隊員の待遇の悪さと、装備品の劣化が暴露されました。
防衛上は如何なものかと思いますが、それくらい切羽詰まった状況であることは間違いありません。
流石に防衛費の拡大が論議されてきています（アメリカとの約束でもあります）。
しかし問題は財源です！！ まさか消費税を増税することは無いと思いますが、
財務省は必ずつなぎ国債を提案してきます。つなぎ国債は、とりあえず国債発行で繋いでおいて、
落ち着いたら税金で補填するというものです。 これは明らかな増税です。
ワイドショーを見て政策を決めていると言われる岸田さんですから、
ワイドショウーも統一教会問題ばっかりやってないで、
日本の財務省のプロパガンダを特集したらと言いたくなります！ 相当国からの圧力があるのでしょうね（涙）。
テレ朝の玉川さんも以前の切れがなく、失言で処分されました。 悲しいです。
救いようのない日本（予算委員会を見て）
こんなに支持率が下がっても岸田さんも自民党も慌てません。
野党があまりにもバカだからです。 日銀の黒田さんに辞任を迫った立民のバカ = 問題外の外です！
財務省の緊縮が諸悪の根源です。 政府日銀はと一緒にされ責任を擦り付けられた
（日銀は独立した機関です）黒田総裁は被害者です。
今利上げしたらコロナ融資等を受けている中小企業は大打撃です。
住宅ローンにも影響がありまたデフレです。 若者よ選挙で日本を変えましょう！！
統一教会については法律に従って処理するもので予算委員会で審議するものではありません
まだ先ですが、選挙で自分たちを有利にしようと、統一教会問題を持ち出すあほ野党、経済問題が最優先でしょ！
統一教会問題は歴史教育の問題です。戦後GHQにより、いろんな歴史書が処分され歴史の真実も歪められています。
韓国は秀吉の時代から日本が朝鮮を攻めているとよく言いますが、その前の元寇は、
元のパシリだった百済が元をそそのかして行ったことが韓国の公文書に残っています
これも何らかの圧力で封じ込まれています。
太平洋戦争で、日本は韓国が言うような悪逆なことは絶対にしていません。
ヨーロッパの植民地だったアジアの国々は太平洋戦争のおかげで独立できたし、
韓国も植民地にならないで済んだのです。
韓国人の言うことを信じるなと教育しておけば統一教会問題は防げた筈です。
アメリカに忖度し過ぎです。